洋上風力発電

新しい時代のベースロード電源

ベースロード電源とは

コトバンクさんよるとベースロード電源とは

「季節、天候、昼夜を問わず、一定量の電力を安定的に低コストで供給できる電源。ベース電源ともいう」

となっており、特に原子力発電や石炭火力発電、地熱発電などがこのベースロード電源に該当するといわれています。日本においては原子力発電が福島原発事故の影響でほぼ停止している状態であるため、火力発電が多くを占めている現状です。

菅政権になり脱炭素社会の実現を目指す日本において、当然この電力を火力発電で賄っている今の現状を打破する必要があるでしょう。

選ばれたのは「洋上風力発電」

日本政府がこのたび再生可能エネルギーの基盤として選んだのは、洋上風力発電でした。これまで日本の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は2017年現在わずか8.1％しかありません。そして再生可能エネルギーの中でも大半を占めているのが、太陽光発電でした。しかし日本では、狭い国土や山岳地帯の多さから太陽光発電があまり適しません。

そこでこの度、島国であるという日本の地理的特徴を存分に生かしうる洋上風力発電が基盤として選ばれたということです。下の写真をご覧ください。

出典）国土交通省港湾局HP 世界の風力発電事例集

 これはデンマークにある洋上風力発電施設です。洋上風力発電とは読んで字のごとく、海の上に風車を設置して発電する方法です。デンマークや英国などのヨーロッパの国々で多くの研究開発が進められています。日本はこの洋上風力発電で2030年までに1000万kW、40年までに3000万～4500万kWで原発30～45基分に相当する。さらに産業界では発電コストを1kWあたり8～9円を目標としている。もしこれが実現できたなら、洋上風力発電は日本のベースロード電源足りうる能力と低価格を実現できます。

課題も…

　現在ＥＵの国々で用いられている洋上風力のほとんどが「着床式」洋上風力発電となっています。着床式とは改定に柱を固定して海の上に風車を立てる方式であり、これは遠浅の海が多いヨーロッパなら問題はありませんが日本はヨーロッパほど遠浅な海が多くないという問題点もあります。そこで今は「浮体式」洋上風力発電とう海に浮かべる形の洋上風力発電の開発が続けられています。この浮体式は着床式に比べ、効率が劣るという弱点があるようです。しかしまだ開発も初期段階。環境保全に関する科学技術の進歩はすさまじいので、この課題も遠からず乗り越えてくれるかもしれません。

出典）海洋政策研究所ＨＰ　最近の浮体式洋上風力発電の動向

脱炭素社会へ向けた挑戦

　この記事は私がこのブログを立ち上げて初めて投稿する記事になります。記念すべき初回の投稿はどんな内容にしようかと考えましたが、まずこの話題に触れるべきだろうと思い取り上げました。

地球温暖化

この人類史上いまだかつてない強敵に立ち向かうため、「脱炭素社会の実現」は避けては通れません。

　もちろん一度にすべてをお話しするのは到底かなわないので、何回かに分けて過去の経緯や時事的な話、新しい進捗などを皆さんにお伝えしていきたいと思ってます。

　2020年はある意味では脱炭素社会に向けての一つの転換点だったかもしれません。

国内では…

　7年8ヵ月続いた安倍内閣が幕を下ろし、新たに菅義偉首相率いる菅内閣がスタートしました。そして10月26日、衆院本会議で行われた所信表明演説で菅首相が語った言葉の中にそれはありました。「グリーン社会の実現」です。2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするという野心的な目標が掲げられました。これまで政府は2050年までに80％の削減を目標としていました。しかしパリ協定で示された1.5℃目標を達成するには2050年にはCO₂の排出を実質ゼロにする必要があるとされていました。

今回の所信表明演説は1.5℃目標を達成すべく、日本政府が大きな一歩を踏み出した瞬間でした。

海外では…

　さて少し視点を広げてアメリカです。皆さんもご存じの通り、アメリカ大統領選の結果、バイデン氏が次期大統領となる公算が高いです。理由は皆さんもわかっているとは思いますが、一応保険をかけてこういう言い方をしておきます。

昨年11月4日にトランプ大統領がアメリカはパリ協定から離脱することを国連に通達し、世界から非難を浴びました。それもそのはずで、でアメリカは2017年現在CO₂の排出量2位であり世界のCO₂排出量のうち、14.5％を占めています。

そんな巨大排出国であるアメリカが、これまでと同量のCO₂排出を続けてしまっては他国の努力もむなしくなんてことにもなりかねませんから、批判を浴びるのも当然のことであったといえます。

そんな中次期大統領候補であるバイデン氏はクリーンエネルギーへの投資に力を入れること等を公約に掲げ、日本と同じく2050年には実質的なCO₂排出量をゼロにすることを目標に掲げています。さらにトランプ大統領が脱退したパリ協定への復帰するという発言もしていて、アメリカでも再び脱炭素社会に向けた取り組みが進展していくことでしょう。

おわりに

　さて今回は日本とアメリカという国のトップが変わることにより、脱炭素社会に向けた取り組みに今後益々期待が持てる2か国についてお話をしていきました。

地球温暖化については世界的にも様々な取り組みがされています。今回の文中にも出てきたパリ協定はそのうちの1つです。初回なので本来はこのパリ協定や京都議定書などの地球温暖化対策の経緯等をお話しするべきだったかなとも思いますが、少し時事的な内容でもあったので真っ先に記事にしました。

次回からは少しずつ経緯について触れながらも各国の進捗などをご紹介できたらと思っております。